問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答　アイヌ民族は日本の先住民族と認識しています。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答　「北海道旧土人法」の象徴される一連の差別・同化政策について、日本政府は深い反省に立ち、アイヌ民族に謝罪すべきです。補償については、アイヌ民族の思いを大切にしながら、それぞれの事案で検討していく必要があると考えます。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答　今年３月、ある民放番組においてアイヌ民族に対する差別的表現があったことに対し、憤り、落胆しています。

日本政府は差別禁止について、憲法第14条一般規定に委ね、法整備を怠ってきました。その政府の在り方は、長い間再三にわたって様々な国際機関から厳しく指摘されてきました。アイヌ民族だけに限らず、被差別部落、障がい者、性差別、外国人国籍など、社会から取り残されやすい弱い立場への差別の解消、根絶に向けて、法を整備していくことは喫緊の課題です。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答　国際社会における先住民族政策は、先住権や先住民族の主体性を尊重する方針が主流です。アイヌの系譜を持つ全ての人たちが自身のアイデンティティに誇りを持てるよう、先住権についても十分に勘案しながら、アイヌ政策を推進していくことが必要であり、重要なことと考えます。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答　アイヌ民族が持つ権利を達成する先住民族政策とするため、附則見直し条項に基づき検討を行い、必要があれば法改正も検討すべきと考えます。

 

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答　「アイヌ」という言葉を掲げてはいませんが、立憲民主党の政策として、あらゆる差別が解消され、全ての人が自分らしく暮らせる、多様性を認め合える「当たり前の社会」に向けて、人権政策の抜本強化をすすめていきます。

 

ご回答、ありがとうございました。

問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答

 

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答

 

ご回答、ありがとうございました。

問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答

 

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答

 

ご回答、ありがとうございました。