アイヌ政策についての質問状に対する回答

北海道6区

自由民主党 東 国幹さん

問1.アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答

 

問2.日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答

 

問3.アイヌ施策推進法第4条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年3月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答

 

問4.アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答

 

問5.アイヌ施策推進法の附則では、施行から5年後(2024年)の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答

 

問6.貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答

 

ご回答、ありがとうございました。


立憲民主党 西川 将人さん

問1.アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答 アイヌは日本の先住民族です。

 

問2.日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答 日本政府は反省、謝罪すべきです。補償はそれぞれの事案で検討する。

 

問3.アイヌ施策推進法第4条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年3月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答 差別禁止を憲法第14条一般規定に委ね禁止法整備を怠ってきた日本政府の在り方は、長らくかつ再三にわたって人種差別撤廃委員化をはじめとする様々な国際機関等から厳しく指摘され続けてきたことからも、法整備は喫緊の課題です

 

問4.アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答 先住権も十分に勘案しつつ、アイヌ施策を推進していく必要あると考えます。

 

問5.アイヌ施策推進法の附則では、施行から5年後(2024年)の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答 同法附則見直し条項に基づき検討を行い、必要であれば法改正を検討すべきです。(関係者のお話を聞く機会も必要と思います)

 

問6.貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答 直接の記載はありませんが、「多様性を認め合い人権を尊重する」と記載し、アイヌ民族の皆様の人権・生活を守れるよう、課題に取り組んでまいる決意です。

 

ご回答、ありがとうございました。


NHK党 斉藤 忠行さん

問1.アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答

 

問2.日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答

 

問3.アイヌ施策推進法第4条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年3月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答

 

問4.アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答

 

問5.アイヌ施策推進法の附則では、施行から5年後(2024年)の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答

 

問6.貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答

 

ご回答、ありがとうございました。