2022参院選立候補者に問う

あなたのアイヌ政策は?

2022年7月10日投票の第26回参議院議員選挙に合わせ、アイヌ政策検討市民会議はこのほど、北海道選挙区(改選数3)の立候補者のみなさんに、アイヌ政策に関する考えの表明を求めて、公開質問状を送付しました。公開質問状の全文と、各候補からの回答を公表しています。

あなたの投票行動にぜひご活用ください。(2022年6月21日)


公開質問状のお届け先(敬称略)タップで回答へ

北海道選挙区

 

自民 長谷川 岳

 

自民 船橋 利実

 

立憲 徳永 エリ

 

立憲 石川 知裕

 

国民 臼木 秀剛

 

共産 畠山 和也

 

北海道選挙区(続き)

 

N党 石井 良恵

 

N党 齊藤 忠行

 

N党 浜田 智

 

幸福 森山 佳則

 

参政党 大村 小太郎

 

新党くにもり 沢田 英一

比例代表

 

自由民主党北海道支部連合会

 

立憲民主党北海道総支部連合会

 

日本共産党北海道委員会

 

国民民主党 北海道総支部連合会

 

社会民主党・北海道連合

 

公明党北海道本部

 

れいわ新選組 党本部

 

北海道維新の会

 

幸福実現党

 

NHK党



公開質問状

 

問1.アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

問2.日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に奪い、アイヌの生活基盤をすべて破壊し、和人社会をつくってきました。それは「北海道旧土人保護法」に象徴される同化政策といわれます。日本政府は、国際社会の一員として、これを歴史的不正義としてとらえ、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

問3.アイヌ施策推進法第4条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、ネット上では依然としてアイヌに対するヘイトスピーチが横行するなど、実効性はありません。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

問4.アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、領土に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは上記の「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

問5.アイヌ施策推進法の附則では、施行から5年後(2024年)の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

問6.貴候補は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。


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第26回参議院議員選挙北海道選挙区立候補者のみなさんへの公開質問状
20220622_sangiinkoho.pdf
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