2025年夏の参院選　あの政党のアイヌ政策は？

【⑫世界に誇る北海道の実現､アイヌ政策の推進】

⚫︎北海道の豊富な資源を生かし、食と観光の活性化、ゼロカーボン北海道の実現、デジタル産業集積に向けた取り組み、北方領土隣接地域の振興を推進します。

⚫︎アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができる社会の実現等に向けて、民族共生象徴空間（ウポポイ）等の充実強化を図るとともに、 アイヌ文化の振興や福祉施策、地域・産業・観光振興等を含めた幅広い市町村の取り組みを支援するアイヌ政策推進交付金を拡充します。

(5)差別の解消とプライバシー保護

ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身等を理由とした差別を禁止する法律を制定します。また、性的指向、ジェンダ—アイデンティティの多様性について、全ての国民が自然に受け入れられる共生社会の実現をめざします。アウティング（同意なき暴露）等を禁止し、ネット社会におけるプライバシーを守るための法律を制定します。

10、人権・共生、市民の司法

共生・人権の花開くまちを

定住外国人に地方参政権を！

国民の権利を守り、開かれた「市民の司法」へ！

ネット上の偽・誤情報や誹謗中傷から国民を守るため、SNS等での違法・有害情報について、法令等に基づく規制や削除、対策技術の研究開発など、表現の自由を考慮しつつ、リテラシー向上や相談体制充実も含めた総合的な対策を進めます。

誹謗中傷対策

表現の自由に十分留意しつつ、民族・国籍を理由としたいわゆる「ヘイトスピーチ（日本・日本人が対象のものを含む）」を許さず、不当な差別のない社会の実現のため、実効的な拡散防止措置を講じます。

SNS などにおける誹謗中傷問題について、表現の自由に十分に配慮しつつ、中傷被害者の救済が迅速かつ確実に実施されるよう、国、自治体、事業者といった関係者間の連携強化を促します。また、民事裁判手続きの負担軽減策や、放送事業者による出演者からの相談体制整備など、総合的な被害者支援策を実施します。

81、アイヌ民族

先住民族としてのアイヌの権利を守ります

2025年7月

アイヌ民族は、北海道を中心とする日本の先住民族であるにもかかわらず、明治期以降の国の同化政策によって、土地や資源、文化や言語、民族の権利や尊厳を奪われ、今なお差別や偏見の中、生活環境や進学において格差に苦しんでいます。

2007年に国連総会で「先住民族の権利に関する国際宣言」が決議され、翌年に衆参の両院で「アイヌ民族を先住民族とする国会決議」が全会一致で採択されました。この国会決議を受けて日本政府も「政府として先住民族として考えている」（町村官房長官談話）と表明しました。アイヌ自身の粘り強い運動が政府の態度を変えるまでに至り、2009年には政府の「アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会」がアイヌの生活向上と権利を回復するための新法制定を求める報告書を提出しました。

それから10年を経て、2019年4月に、「アイヌを先住民族」と規定したアイヌ新法が成立しました。同法は、「民族の誇りを持って生活できる環境整備」や、差別や権利利益の侵害の禁止を明記していますが、生活の実態は深刻であり、貧困の連鎖も、差別も解消されていません。

――新法も力に、アイヌ民族の生活向上と権利保障をすすめます。

――同化政策をはじめ民族の権利を侵害してきたことに対して、国として謝罪し、そのことを国民に周知することを求めます。

明治期よりアイヌ人墓地から研究目的と称して遺骨が持ち出され、今なお1000体以上が返還されていません。これはアイヌ民族に対する差別的処遇の象徴です。アイヌ遺骨は受け入れ先との協議のうえ、元の地に戻すことを基本に、返還作業を進めます。

アイヌ民族の権利や歴史を正しく教えることにより、アイヌ民族の存在や歴史について正しい理解を広げ、奪われた先住民としての権利や、民族としての尊厳を回復できるよう、教育をはじめあらゆる施策を強めます。

2016年制定の「ヘイトスピーチ解消法」を実りあるものにする努力も強めます。

国として緊急に、文化・歴史の保護・伝承と合わせて古老・高齢者の生活保障、アイヌ女性が気軽に相談できる窓口の拡充、誰もが受けられる給付制奨学金の創設などの実施を求めます。

アイヌ政策

先住民族であるアイヌの人々の尊厳を第一に、生活支援および教育支援に資する事業等、アイヌ文化の振興策等を実施します。

アイヌ民族の先祖の尊厳を蹂躙し、現在に至るまでアイヌ民族に苦難を与えてきた歴史的事実を厳粛に受け止め、「先住民族の権利に関する国連宣言」、国連人権条約監視機関による勧告等に基づくアイヌ政策を進めます。

アイヌ民族差別を解消し、アイヌ民族の誇りを尊重するために、サケ漁などの権利の回復を目指します。

盗掘されたアイヌ遺骨の返還・再埋葬を国等の責任で行うとともに、アイヌ差別禁止のために実効性ある行政措置を行います。

子どもたちがアイヌ語やアイヌの歴史・文化に触れる機会を増やします。

アイヌ政策を進める際には、決定機関にアイヌ民族が参画し、その声を尊重できるように、体制を整備します。

（なし）