差別発言放映の原因究明と再発防止策の徹底を求めます（2021年3月15日）

日本テレビ代表取締役会長執行役員　大久保好男様

STVテレビ代表取締役社長　根岸豊明様

3月12日、貴社の情報番組で放映されたアイヌに対する重大な差別発言は看過できません。しかも、一個人が番組の進行中に突発的に発したものではなく、事前に収録されていた発言を放映した以上、貴社には今回の差別発言のチェックを怠り、放映した責任が厳しく問われます。差別発言に対する真摯な謝罪は大切です。しかし、謝罪だけに矮小化される問題ではありません。なぜ、このようなことが起きたのか、差別発言が差別される側、あるいはネット上の差別する側にどのような影響を与えたのか、さらに今後このような事態を繰り返さないためにはどうすればいいのかといったことなどについて調査し、公共言論空間を形成するメディアとして、今後のあるべき姿を再構築すべきだと考えます。

「北海道アイヌ政策推進方策（素案）」に対する意見書を提出しました（2021年3月2日）

1980年代、北海道は当時の北海道ウタリ協会の「アイヌ民族に関する法律（案）」を受け止め、それをアイヌの人たちと議論して一部修正したものを法律として制定するよう国に働きかけたことがありました。しかるに、今回の北海道アイヌ政策推進方策（素案）は、アイヌ政策の出発点である歴史認識について、日本がアイヌの土地（北海道、千島、樺太）を植民地化し、先住民族アイヌに対して行った数々の不正義についての真摯な反省、謝罪が示されていません。また、世界は2007年に国連で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下、国連宣言と略称）の実現に向けて取り組んでいるということも共有されていません。私たちは、国連宣言の実現を求めるアイヌの人びとはもとより、世界中の市民社会と連帯し、先住民族の自己決定、土地や資源などへの権利の回復をグローバルアジェンダ（世界が力を合わせて共通に取り組むべき課題）ととらえ、四つの観点から、北海道のアイヌ政策の転換を求めます。

私たちは、町内外の反対や異論のみならず、北海道を植民地化した歴史を顧みず、先住民族アイヌの国際人権基準も考慮することなく、交付金を目当てにした寿都町および神恵内村の拙速な意思決定は、マイノリティの人権保障という世代内の平等に加えて資源・環境に関する世代間の衡平を求める現代民主主義に反するものとして、強く抗議します。