アイヌ政策検討市民会議設立5周年記念集会オンライン

2021年6月27日(日)13:00~16:30 ZOOM会議システムによるオンライン開催

 

※新型コロナウィルス感染症流行のため、当初予定していました札幌市教育文化会館での開催(参加料500円)は中止し、ZOOM会議システムを利用したオンライン開催(参加料無料)に変更します。どうぞご了承ください。(2021年6月3日)

 

プログラム

 

(1)市民会議5年間の歩みと今後の課題

  スピーカー  丸山 博さん アイヌ政策検討市民会議代表

  コメンテーター 川村久恵さん 川村カ子トアイヌ記念館副館長

 

(2)アイヌ施策推進法の評価と改正点

  スピーカー ジェフ・ゲーマンさん 北海道大学大学院教授

  コメンテーター 多原良子さん アイヌ女性会議~メノコモシモシ代表

 

(3)自由討論

  司会進行 小泉雅弘さん(NPOさっぽろ自由学校「遊」)

 

 

 参加申込が必要です。6月25日までに下のボタンから登録ください。折り返し会議参加に必要なコードをお届けします。

 

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差別発言放映の原因究明と再発防止策の徹底を求めます(2021年3月15日)

 

日本テレビ代表取締役会長執行役員 大久保好男様

STVテレビ代表取締役社長 根岸豊明様

 

3月12日、貴社の情報番組で放映されたアイヌに対する重大な差別発言は看過できません。しかも、一個人が番組の進行中に突発的に発したものではなく、事前に収録されていた発言を放映した以上、貴社には今回の差別発言のチェックを怠り、放映した責任が厳しく問われます。差別発言に対する真摯な謝罪は大切です。しかし、謝罪だけに矮小化される問題ではありません。なぜ、このようなことが起きたのか、差別発言が差別される側、あるいはネット上の差別する側にどのような影響を与えたのか、さらに今後このような事態を繰り返さないためにはどうすればいいのかといったことなどについて調査し、公共言論空間を形成するメディアとして、今後のあるべき姿を再構築すべきだと考えます。


「北海道アイヌ政策推進方策(素案)」に対する意見書を提出しました(2021年3月2日)

 

1980年代、北海道は当時の北海道ウタリ協会の「アイヌ民族に関する法律(案)」を受け止め、それをアイヌの人たちと議論して一部修正したものを法律として制定するよう国に働きかけたことがありました。しかるに、今回の北海道アイヌ政策推進方策(素案)は、アイヌ政策の出発点である歴史認識について、日本がアイヌの土地(北海道、千島、樺太)を植民地化し、先住民族アイヌに対して行った数々の不正義についての真摯な反省、謝罪が示されていません。また、世界は2007年に国連で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(以下、国連宣言と略称)の実現に向けて取り組んでいるということも共有されていません。私たちは、国連宣言の実現を求めるアイヌの人びとはもとより、世界中の市民社会と連帯し、先住民族の自己決定、土地や資源などへの権利の回復をグローバルアジェンダ(世界が力を合わせて共通に取り組むべき課題)ととらえ、四つの観点から、北海道のアイヌ政策の転換を求めます。


 

アイヌ政策検討市民会議年次リポート2019-20「ウポポイについて考えよう」を発行しました

 

主な内容 

Part 1 シンポジウム「ウポポイについて考えよう」

シンポジウムの開催にあたっての問題意識/田澤 守「エンチウからの異議申し立て」/ジェフ・ゲーマン「博物館を5つの視点で語る」/丸山 博「ウポポイとは何か」/清水裕二「79 歳アイヌが見聞きしたウポポイ」/パネル討論(パネリスト:川村久恵・清水裕二・田澤 守・丸山 博・ジェフ・ゲーマン)/シンポジウムの反響から

 

Part 2 アイヌのサケ漁業権をめぐって

モベツ川事件/浦幌十勝川サケ裁判/「アイヌ(=ひと)の権利をめざす会」共同代表と呼びかけ賛同人のスピーチ:貝澤耕一・萱野志朗・宇梶静江・アト゚イ・鹿田川見・木村二三夫/電子署名サイトに寄せられたコメントから

 

Part 3 資料


国際連合EMRIPに対する北海道アイヌの声明(2020/11/30)

国際連合・人権高等弁務官事務所(OHCHR)が、2020年12月1日(日本時間午後5時〜)にオンラインで開催する「先住民族の権利に関する専門家機構 Expert Mechanism on the Rights of Indigenous Peoples(EMRIP)」第13回アジア・太平洋地区会合に合わせ、木村二三夫・平取アイヌ遺骨を考える会共同代表が同機構に提出/受理された声明文を掲載します。平取アイヌ遺骨を考える会のほか、「アイヌ(=ひと)の権利をめざす会」「アイヌ政策検討市民会議」「さっぽろ自由学校「遊」」が共同提出者に名前を連ねています。

 

photo : Hirata Tsuyoshi

 


「核のごみ」最終処分場の選定をめぐる自治体の決定に関する声明(2020年10月5日)

私たちは、町内外の反対や異論のみならず、北海道を植民地化した歴史を顧みず、先住民族アイヌの国際人権基準も考慮することなく、交付金を目当てにした寿都町および神恵内村の拙速な意思決定は、マイノリティの人権保障という世代内の平等に加えて資源・環境に関する世代間の衡平を求める現代民主主義に反するものとして、強く抗議します。


2020年8月19日、モベツ川でのサケ漁をめぐって、北海道知事に要望書を出しました。


Press Conference : Caranke! Objection to the New Ainu Bill

Ainu continue fight for language and culture in Japan





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Press Conference: Caranke! Objection to the New Ainu Bill
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市民会議の記録 discussion

グループ発足の2016年春以来、アイヌと非アイヌが自由に参加して、新しいアイヌ政策のあり方を話し合っています。


市民会議からの提案 statements

アイヌ・非アイヌの個人たち、また数々のグループが、市民会議を通じて、「先住民族の権利」やアイヌ政策についての要望・提案・声明を発表しています。


知っておきたい archive

先住民族アイヌをめぐる政策には、長い歴史と、国際的な広がりがあります。ぜひいっしょに共有して、議論を深めていきましょう。