2024年総選挙立候補者のみなさんへのアンケート

わたしたちアイヌ政策検討市民会議は、きたる10月27日投開票の総選挙に向け、立候補（予定）者のみなさまに「アイヌ政策」についてのお考えをうかがうべく、アンケート調査を進めています。設問と、各候補（予定）者から届いた回答を公開します。有権者のみなさまの判断材料に活用いただければ幸いです。（2024年10月9日）

静内アイヌ協会からの依頼を受けて、同協会が2024年７月23日付けで「新ひだかアイヌ協会」あてに送付した公開質問状を、このウェブサイトに掲載します。（2024年10月1日、アイヌ政策検討市民会議）

「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ施策推進法、2019）の施行から５年後に当たる2024年5月の法律見直しに向けて、アイヌ政策検討市民会議はこのほど修正提言をまとめ、2024年4月20日、札幌で開いた「アイヌの声を国会に！　 アイヌ施策推進法の“作り直し”を求める集会」で公表しました。

2023年10月4日

北海道知事 鈴木直道 様

北海道博物館館長 石森秀三 様

環境生活部長 加納孝之 様

わたしたちアイヌ政策検討市民会議は、日本の先住民族であるアイヌ民族に対する諸政策の課題・問題点を広く社会に訴え、共有していこうと、アイヌ民族と市民が組織した団体です。アイヌ政策を、国や北海道主導のものから当事者アイヌの自決権に基づくものへと転換することを大きな目的に掲げて活動しています。このたび、北海道博物館が保管するアイヌ民族の遺骨を、受け入れ先が現れない場合に国立アイヌ民族博物館（ウポポイ）へと集約する方針を示したことに懸念を覚え、再考を求めます。

2023年2月10日

北海道大学総長　　寳金清博　様

北海道大学アイヌ共生推進本部長　山本文彦　様

貴大学総長名で公表された一文「本学教員による不適切なＳＮＳ投稿について」（2022年1月20日づけ）に、この投稿による直接的な被害者はもとより、市民社会は大きなショックを受けています。貴大学教授（しかも貴大学の部局執行部にある教授）が〈先住民族であるアイヌ民族をはじめとする民族的マイノリティに関する不適切な発言や、排外主義的な発言を繰り返していた〉事実に呆然とさせられただけではありません。貴大学が〈ダイバーシティ・インクルージョン推進本部、アイヌ共生推進本部を設置し、差別や偏見を乗り越えたバイアスフリーキャンパスを実現するため、本学所属の教員・職員・学生に対する啓発プログラムも推進〉していたにもかかわらず、もっとも高い倫理観を期待される立場の教授がヘイトスピーチに走るのを予防できなかったことに、失望と反発が広がっているのです。

　わたしたちアイヌ政策検討市民会議は、日本のアイヌ政策の問題点を広く市民社会で共有し、国や道主導のアイヌ政策から当事者アイヌの自己決定権に基づくアイヌ政策へと転換するための基盤、すなわち代替策をつくり、日本政府や国連の人権監視機関など国内外の関係諸機関に提示することを目的に活動しています。わたしたちは、航空自衛隊第二航空団空団マークにアイヌ文様が「使われている」ことについて憂慮します。

アイヌ民族も含めて、さまざまなマイノリティを貶め、攻撃する杉田政務官のヘイトスピーチと、それを容認・拡散し続ける政府のふるまいを、わたしたちは看過できません。このまま杉田氏を留任させておくことは、岸田文雄内閣がマイノリティを差別する政権であることを内外に示すことになると、わたしたちは憂慮しています。杉田氏に強く抗議するとともに、杉田氏を政府要職に起用しつづける岸田政権に抗議し、以下の項目について要請します。

1. 政府は、杉田水脈総務大臣政務官の行動・発言が人種差別にあたることを確認してください。
2. 政府は、杉田水脈総務大臣政務官の行動・発言が人種差別にあたることを本人自身に明確に認識させてください。
3. 政府は、杉田水脈総務大臣政務官がヘイトスピーチの広範な被害者に対して直接謝罪する場を設定してください。
4. 政府は、杉田水脈総務大臣政務官をただちに罷免してください。

2022年7月10日投開票の第26回参議院議員通常選挙において、一部の政党・候補者が、先住民族アイヌに対するヘイトスピーチの疑いが濃厚な主張を公然と繰り返し、アイヌのアイデンティティを持つ大勢の人々が尊厳を傷つけられました。公職選挙は民主主義の根幹であり、候補者には、自由かつ平等な発言機会が保障されなければなりません。しかし、一部政党・候補者は、その原則をいわば逆手にとって、先住民族アイヌの存在を否定する言葉を選挙公報・街頭演説などによって拡散しました。アイヌ／非アイヌの会員で構成されるわたしたちアイヌ政策検討市民会議は、アイヌの人権を何よりも大切にしたいと考えており、このたびの参議院選挙に乗じた一部政党・候補者のヘイト的な発言を強く非難します。

差別発言放映の原因究明と再発防止策の徹底を求めます（2021年3月15日）

日本テレビ代表取締役会長執行役員　大久保好男様

STVテレビ代表取締役社長　根岸豊明様

3月12日、貴社の情報番組で放映されたアイヌに対する重大な差別発言は看過できません。しかも、一個人が番組の進行中に突発的に発したものではなく、事前に収録されていた発言を放映した以上、貴社には今回の差別発言のチェックを怠り、放映した責任が厳しく問われます。差別発言に対する真摯な謝罪は大切です。しかし、謝罪だけに矮小化される問題ではありません。なぜ、このようなことが起きたのか、差別発言が差別される側、あるいはネット上の差別する側にどのような影響を与えたのか、さらに今後このような事態を繰り返さないためにはどうすればいいのかといったことなどについて調査し、公共言論空間を形成するメディアとして、今後のあるべき姿を再構築すべきだと考えます。

「北海道アイヌ政策推進方策（素案）」に対する意見書を提出しました（2021年3月2日）

1980年代、北海道は当時の北海道ウタリ協会の「アイヌ民族に関する法律（案）」を受け止め、それをアイヌの人たちと議論して一部修正したものを法律として制定するよう国に働きかけたことがありました。しかるに、今回の北海道アイヌ政策推進方策（素案）は、アイヌ政策の出発点である歴史認識について、日本がアイヌの土地（北海道、千島、樺太）を植民地化し、先住民族アイヌに対して行った数々の不正義についての真摯な反省、謝罪が示されていません。また、世界は2007年に国連で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」（以下、国連宣言と略称）の実現に向けて取り組んでいるということも共有されていません。私たちは、国連宣言の実現を求めるアイヌの人びとはもとより、世界中の市民社会と連帯し、先住民族の自己決定、土地や資源などへの権利の回復をグローバルアジェンダ（世界が力を合わせて共通に取り組むべき課題）ととらえ、四つの観点から、北海道のアイヌ政策の転換を求めます。

私たちは、町内外の反対や異論のみならず、北海道を植民地化した歴史を顧みず、先住民族アイヌの国際人権基準も考慮することなく、交付金を目当てにした寿都町および神恵内村の拙速な意思決定は、マイノリティの人権保障という世代内の平等に加えて資源・環境に関する世代間の衡平を求める現代民主主義に反するものとして、強く抗議します。