http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ks/ass/hosaku.pdf

第1　策定の経緯等

道では、昭和36年(1961年)からアイヌの人たちの生活環境の改善、住宅の整備、教育の促進などの対策を進めており、昭和47年(1972年)から道内における「北海道アイヌ生活実態調査(以下「実態調査」という。)」を定期的に実施したうえで、アイヌの人たちの社会的・経済的地位の向上のため、昭和49年(1974年)からは、4次にわたる「北海道ウタリ福祉対策」、平成14年(2002年)からは3次にわたる「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策」を策定し、アイヌの人たちの生活向上に関する施策を推進してきました。

また、平成9年(1997年)の「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律(以下「アイヌ文化振興法」という。)」の施行に伴い、平成11年(1999年)に「アイヌ文化の振興等を図るための施策に関する基本計画」を策定し、アイヌ文化の振興に関する施策を進めてきました。

令和元年(2019年)5月には、アイヌの人たちが先住民族であるとの認識を示した「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律(以下「アイヌ施策推進法」という。)」が施行され、道としても、同年10月、アイヌ施推進法の規定に基づく「北海道におけるアイヌ施策を推進するための方針(以下「道のアイヌ施策推進方針」という。)」を策定しました。

こうした中、現行の「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策(第3次)」が令和2年度(2020年度)で終了し、新たな推進方策を策定する必要があることから、令和元年(2019年)12月に、アイヌの人たちや有識者で構成される「新たなアイヌの人たちの総合的な推進方策検討会議(以下「検討会議」という。)」を設置し、令和3年度(2021年度)以後における施策のあり方についてのご意見をお伺いしてきました。

道としては、アイヌ施策推進法の趣旨や平成29年(2017年)に実施した実態調査の結果、検討会議での意見等も踏まえ、これまでの生活向上やアイヌ文化振興に加え、地域振興、観光振興等を含めたアイヌ政策を総合的に推進するため、令和3年度(2021年度)以後の推進方策を策定したものです。

（「北海道アイヌ政策推進方策」の冒頭部分。全文は北海道のウェブサイトをどうぞ）