わたしたちアイヌ政策検討市民会議は、きたる10月27日投開票の総選挙に向け、立候補(予定)者のみなさまに「アイヌ政策」についてのお考えをうかがうべく、アンケート調査を進めています。設問と、各立候補(予定)者から届いた回答を公開します。有権者のみなさまの判断材料に活用いただければ幸いです。(2024年10月9日)
回答が届いた順に掲載しています。候補者のみなさま、ご協力をありがとうございました。
①「アイヌ民族を日本の先住民族であると法律で明記しているにもかかわらず、先住民族であることに伴う権利が一つも盛り込まれていない」
理由をどうぞ
③「アイヌ民族への同化政策をはじめとする明治期以来の歴史的不正義を明示し、その反省に立ったものにはなっていない」
理由をどうぞ
⑤「差別禁止をうたいながら、罰則規定や、独立した差別審査機関の設置を欠いている」
理由をどうぞ
②「アイヌ民族が文化振興計画や地域振興計画立案の主体とはされておらず、あくまで市町村の意向と計画に基づいて財政投下の措置が行われる仕組みになっている」
理由をどうぞ
④「2007年の『先住民族の権利に関する国連宣言』や国連の『自由権規約』など国際法や国際的な流れに沿った法律になっていない」
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⑥「不当に墳墓から持ち出されたアイヌ民族の遺骨返還に向けた責務・義務に触れられていない」
理由をどうぞ
「はい」とお答えの方:その内容を教えてください。