回答日

10月16日

お名前（敬称略）

道下　大樹

選挙区

北海道1区

政党名

立憲民主党

問1

①「アイヌ民族を日本の先住民族であると法律で明記しているにもかかわらず、先住民族であることに伴う権利が一つも盛り込まれていない」

1 問題だ

理由をお書きください。

国際社会における先住民族政策は、先住権や先住民族の主体性を尊重する方針が主流です。アイヌの系譜を持つ全ての人たちが自身のアイデンティティに誇りを持てるよう、先住権についても十分に勘案しながら、アイヌ民族の誇りを尊重するために、サケ漁などの権利の回復を目指すべきです。

②「アイヌ民族が文化振興計画や地域振興計画立案の主体とはされておらず、あくまで市町村の意向と計画に基づいて財政投下の措置が行われる仕組みになっている」

1 問題だ

理由をお書きください。

アイヌ政策を進める際には、決定機関にアイヌ民族が参画し、その声を尊重できるように体制を整備すべきです。

③「アイヌ民族への同化政策をはじめとする明治期以来の歴史的不正義を明示し、その反省に立ったものにはなっていない」

1 問題だ

理由をお書きください。

「北海道旧土人法」の象徴される一連の差別・同化政策について、日本政府は深い反省に立ち、アイヌ民族に謝罪すべきです。補償については、アイヌ民族の思いを大切にしながら、それぞれの事案で検討していく必要があると考えます。

④「2007年の『先住民族の権利に関する国連宣言』や国連の『自由権規約』など国際法や国際的な流れに沿った法律になっていない」

1 問題だ

理由をお書きください。

「先住民族の権利に関する国連宣言」、国連人権条約監視機関による勧告等にもとづく政策を進めるべき。

⑤「差別禁止をうたいながら、罰則規定や、独立した差別審査機関の設置を欠いている」

1 問題だ

理由をお書きください。

日本政府は差別禁止について、憲法第14条一般規定に委ね、法整備を怠ってきました。その政府の在り方は、長い間再三にわたって様々な国際機関から厳しく指摘されてきました。アイヌ民族だけに限らず、被差別部落、障がい者、性差別、外国人国籍など、社会から取り残されやすい弱い立場への差別の解消、根絶に向けて、法を整備していくことは喫緊の課題です。

⑥「不当に墳墓から持ち出されたアイヌ民族の遺骨返還に向けた責務・義務に触れられていない」

1 問題だ

理由をお書きください。

アイヌ施策推進法や国連人権条約監視機関による勧告に基づき、遺骨の返還・再埋葬を国の責任で行うべき。

問２　あなたは選挙公約にアイヌ政策を掲げていますか？　

いいえ

「はい」とお答えの方：その内容を教えてください。

「アイヌ」という言葉を掲げてはいませんが、立憲民主党の政策として、あらゆる差別が解消され、全ての人が自分らしく暮らせる、多様性を認め合える「当たり前の社会」に向けて、人権政策の抜本強化をすすめていきます。