問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答　アイヌ民族は日本の先住民族です。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答　政府はアイヌ民族に行ってきた「北海道旧土人保護法」などに対して、深甚な反省を行い、必要な補償をすべきです。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答　差別発言は重大な問題だと認識しています。ご指摘の通り、人権を守る法的な整備は必要だと思います。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答　アイヌ民族の先住権を十分に勘案した施策を推進することが必要です。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答　同附則に基づき、現時点での問題点を整理し、2024年の法改正時点で問題を是正して、アイヌ政策を進展させるべきです。

 

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答　はい。記載しています。内容は、「共生社会の中で、多様な個性や価値観が認められ、基本的人権が尊重される『共に生きる社会』を実現する」ことを挙げています。そのなかで、「アイヌの人々への差別や誹謗中傷を無くし、権利口語や文化の継承を進め、民族として誇りが尊重される社会の実現」を目指すことを明記しています。

 

ご回答、ありがとうございました。

問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答　衆議院と参議院内閣委員会では、「アイヌの人びとの『先住性』は、歴史的事実であり、この事実も含め、アイヌの伝統等に関する知識の普及並びに啓発の推進につとめること」とする付帯決議が盛り込まれている。また2008年には衆参両院本会議は、アイヌ民族を先住民族と認定することを求める決議を全会一致で採択している。

「アイヌ新法」が参議院で可決成立した。この新法のもっとも画期的な部分は、我が国の法律史上、はじめてアイヌを「先住民族」と規定したことにある。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答　日本は単一民族国家ではなく、アイヌがかつて現在の東北からサハリン、千島などにかけて広範に先住していたことは自明であったが、法律に「先住民族」を明記したことは無かった。アイヌ新法の何が画期的なのか？平成の最後にアイヌ復権への第一歩であり、アイヌにとっても悲願であり、また先住民族の権利擁護や文化復権を求める国際的な潮流にようやく日本が追いついたことの証左であり、重ねて画期的といえる。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答　先住民族への配慮を求める国内外の要請等に鑑み、従来の福祉政策や文化振興に加え、産業振興等を含めた様々な課題を早急に解決することを目的として、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」、アイヌ施策推進法が制定された。アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指します。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答　アイヌの人々に寄り添い、未来志向のもと、その要望にできる限り対応しながら、アイヌ政策を総合的に推進します。このため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含む支援のための交付金制度を創設するなどアイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するために尽力します。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答　政府によるアイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本方針の策定、市町村による基本方針に基づくアイヌ施策推進地域計画の作成及び同計画の内閣総理大臣による認定の申請、さらに認定を受けたアイヌ施策推進地域計画に基づく事業に関し、交付金の交付等の特別の措置等それなりの時間が要するが、スピード感を持って対応する必要があるし、その都度見直しも生じてくるものと思慮する。

さらに、アイヌ施策を総合的かつ効果的に推進するため、アイヌ政策推進本部を内閣に設置するなどの措置が必要。

 

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答　「いのちを守る」、すべての人々の誇りが尊重される社会、多文化共生社会の実現、共に生きる社会を実現するため、政治活動を継続して行く。

 

ご回答、ありがとうございました。