問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答　認めます。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答　日本政府は、反省し謝罪すべきです。補償は、それぞれの事案に基づき検討すべきです。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答　人種・民族・出身などを理由とした差別を禁止する法律の制定など国際人権基準に基づき、差別撤廃に向けた取り組みを加速します。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答　国民民主党はアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況並び近年における先住民族をめぐる国際情勢に鑑み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現する必要があるという考えに賛同します。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答　同法附則見直し条項に基づき、必要に応じて法改正を検討します。

 

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答　ヘイトスピーチ対策法を発展させ、人種、民族、出身などを理由とした差別を禁止する法律を制定します。

 

ご回答、ありがとうございました。