アイヌ政策についての質問状に対する回答

比例代表・日本共産党

畠山和也さん

問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

回答　認めます。

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に「国」に編入し、生活の基盤を破壊しながら「北海道旧土人保護法」に象徴される一連の差別・同化政策を行ってきました。これは、歴史的不正義として断罪されるべきであり、日本政府は、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

回答　土地や資源からの排除、固有の文化・慣習の禁止、アイヌ民族として生きることを否定してきた日本政府の政策は、許されない歴史的不正義です。海外では政府による公式の反省と謝罪、補償が進んでおり、日本でもかならず必要であると考えます。

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、今年３月には全国ネットのテレビ番組でアイヌ差別が発生するなど実効性はありません。加えて、コロナ禍のオリンピック・パラリンピックの強行過程で明らかにされた女性差別、障害者差別、ユダヤ人差別、更には名古屋入管におけるスリランカ女性死亡事件は、日本社会の差別の現実を露わにしました。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

回答　必要だと考えます。

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、言語に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

回答　「国連宣言」実行へ、すべての先住権を保障されるべきだと考えます。順次回復させるための手立てを検討し、実行させることが必要です。

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

回答　見直すべきです。日本共産党の紙智子参院議員による質問に対して、国は「国連宣言」46条のうち、同法には「差別を受けない権利」「国民の理解促進」「先住民族の文化に関する権利」の３つしか含まれていないと答えており、先住権の全面保障には程遠く、そもそも、先住権という言葉すら盛り込まれていないことは問題です。また、同法では自治体に国から交付金がおりますが、法的にはアイヌ民族がかかわることが担保されていず、先住権としての自決権を保障する観点からは問題が大きいと考えます。加えて、差別の禁止への実効性も改善が必要です。

問６．貴立候補予定者は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

回答　日本共産党の比例代表北海道ブロック候補として、日本共産党北海道委員会の政策を公約として、以下の内容で掲げています。日本共産党北海道委員会の公式HPでも掲載しています。

……

・国と道が歴史的不正義に正面から向き合い、公式に反省・謝罪を行います。差別をなくす法的実効性を強化します。学校教育は不当な同化政策を学ぶ内容を拡充し「ウポポイ」の展示も見直します。

・アイヌ民族の遺骨は、国と研究機関が調査と再埋葬への支援に責任を負い、地域のアイヌ民族とのていねいな話し合いで謝罪と返還を進めます。

・アイヌ民族の自決権を支える「検討委員会」（仮称）を、アイヌ民族主体で設置します。「推進法」改定へ、先住権の明記や実効性ある施策を検討します。一方的に奪われた土地や資源についての調査や解決方法の検討に着手します。

・川のサケ漁獲権の否定を改め、まずは「許可制」から「届出制」に転換します。

・「敬老手当」「給付奨学金」「就業支援」で生活困窮からの改善を進めます。

・アイヌ語を学ぶ権利や文化伝承の権利を確立します。

ご回答、ありがとうございました。

伊藤理智子さん