問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

もちろん認めます。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に奪い、アイヌの生活基盤をすべて破壊し、和人社会をつくってきました。それは「北海道旧土人保護法」に象徴される同化政策といわれます。日本政府は、国際社会の一員として、これを歴史的不正義としてとらえ、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

北海道の歴史はアイヌ民族への抑圧と差別の歴史でもあるわけで、政府は真摯に反省し、謝罪するべきです。そのうえで、アイヌの皆さんと十分に話し合い、然るべき対応を取る必要があると考えます。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、ネット上では依然としてアイヌに対するヘイトスピーチが横行するなど、実効性はありません。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

アイヌの方々への差別はもちろん、すべての人々の人権が守られるよう、法整備は必要なものと考えます。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、領土に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは上記の「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

アイヌ民族の尊厳が保たれるよう、アイヌの皆さんと話し合い、先住権を十分踏まえたアイヌ政策を推進していくことが必要と考えます。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

法改正も視野に、まずは、アイヌの皆さんが参加し、その意見が十分に反映される環境のなかで、現行法と政策・施策の検証を実施していくことが重要と考えます。

 

問６．貴候補は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

立憲民主党（北海道総支部連合会）は従前から重点政策にアイヌ政策を掲げており、その方針に沿って、引き続きアイヌの皆さんと話し合いながら、取り組みを推進していきます。