問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

法律に明記される以前から先住民族であることを認識しています。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に奪い、アイヌの生活基盤をすべて破壊し、和人社会をつくってきました。それは「北海道旧土人保護法」に象徴される同化政策といわれます。日本政府は、国際社会の一員として、これを歴史的不正義としてとらえ、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

これまでの差別・同化政策について、日本政府は深い反省の上に立ってアイヌ民族に対して謝罪すべきです。補償の方法は難しさがありますが、何らかの補償をすべきです。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、ネット上では依然としてアイヌに対するヘイトスピーチが横行するなど、実効性はありません。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

アイヌ民族への差別をはじめ、すべての差別をなくすための実効性のある法整備が必要です。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、領土に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは上記の「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

奪った権利は返すのが基本です。先住民族であるアイヌ民族の権利を尊重し、実現可能なものから保障できるよう協議を進めるべきです。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

法附則に基づき見直しの検討に着手し、必要があれば法改正すべきです。

 

問６．貴候補は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

「自分らしく暮らせる社会の実現に向けて」の中に含んでいます。