問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

はい。アイヌは日本の先住民族です。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に奪い、アイヌの生活基盤をすべて破壊し、和人社会をつくってきました。それは「北海道旧土人保護法」に象徴される同化政策といわれます。日本政府は、国際社会の一員として、これを歴史的不正義としてとらえ、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

はい。同法の廃止は、アイヌ民族からはじめて国会議員（社会党参議院比例）となった萱野茂・参議院議員の尽力によるものでした。同法また同法による施策が民族差別を根底とする誤った政策であったことを、政府は調査、検証し、反省、謝罪、補償していくべきであると考えます。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、ネット上では依然としてアイヌに対するヘイトスピーチが横行するなど、実効性はありません。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

はい。アイヌ民族、被差別部落の人びと、外国にルーツを有する在日の人びと、障がい者、女性、性的マイノリティなどの差別を撤廃する包括的差別禁止法が必要だと考えます。日本政府は国連から法律をつくるよう勧告を受けています。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、領土に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは上記の「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

はい。アイヌ施策推進法の審議では先住民族の先住権など権利保障が担保されていないことが議論となりました。「先住民族の権利に関する国連宣言」もとづき保障していくべきだと考えます。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

アイヌ施策推進法の進捗状況を点検し、「先住民族の権利に関する国連宣言」に示された先住民族の権利保障の観点から改正をしていくべきだと考えます。

 

問６．貴候補は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

アイヌ政策に特化してはいませんが、「すべての人の尊厳が守られる平等な社会」「共生社会の日本を創る」を掲げています。党の選挙公約には「実効性のある包括的差別禁止法の実現」を明示しています。