問１．アイヌは日本の先住民族であることを認めますか。

 

回答　認めます。

 

問２．日本政府は近代以降、アイヌモシリをアイヌに断りなく一方的に奪い、アイヌの生活基盤をすべて破壊し、和人社会をつくってきました。それは「北海道旧土人保護法」に象徴される同化政策といわれます。日本政府は、国際社会の一員として、これを歴史的不正義としてとらえ、反省、謝罪、補償すべきと考えますか。

 

回答　考えます。

 

問３．アイヌ施策推進法第４条では、アイヌであることを理由とした差別を禁止しています。しかし、ネット上では依然としてアイヌに対するヘイトスピーチが横行するなど、実効性はありません。アイヌ差別をはじめとするあらゆる差別を禁止する実効性のある包括的法整備は必要だと考えますか。

 

回答　考えます。

 

問４．アイヌ施策推進法では、「先住民族の権利に関する国連宣言」が求めている先住民族の自己決定権をはじめ、土地、資源、領土に関する権利保障という先住権が全く触れられていません。例えば、儀式用のサケ採捕においてすら道の許可が必要とされたままの現状です。アイヌは上記の「国連宣言」に示された全ての先住権を保障されるべきと考えますか。

 

回答　考えます。

 

問５．アイヌ施策推進法の附則では、施行から５年後（2024年）の見直しに言及しています。現時点での見直しの可否と、その理由を伺います。

 

回答

　見直しが必要。理由は、アイヌ民族への差別や誹謗中傷を禁止する実効性ある行政措置を行うことと、生業に値するサケ漁などの権利回復、遺骨の返還・再埋葬を国の責任で行うことを明記する必要があるから。

 

問６．貴候補は選挙政策にアイヌ政策を掲げていますか。掲げていればその内容をお知らせください。

 

回答

　アイヌ施策推進法や国連人権条約監視機関による勧告に基づき、アイヌ民族への差別や誹謗中傷を禁止する実効性ある行政措置を行うとともに、生業に値するサケ漁などの権利回復、遺骨の返還・再埋葬を国の責任で行います。また、学習指導要領にアイヌ語教科を取り入れ、アイヌ民族自身の研究者養成のため大学に専攻科を設置します。白老町に開設された民族共生象徴空間(ウポポイ)を活用し、アイヌ文化の継承と国内外への発信を進めます。